以下のいずれかの状態にある児童を監護している保護者の人

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡、または生死不明である児童
• 父または母が重度の障害を有する児童
• 父または母が1年以上拘禁されている児童
• 父または母から1年以上遺棄されている児童
• 父または母がDV保護命令を受けた児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

受給資格者が監護・養育する子どもの数や、受給資格者の所得等に応じて決められます。

「児童扶養手当法」の一部を改正し、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を2か月分ずつ年6回に見直しました。
詳しい内容は「児童扶養手当」が年6回払いになります（PDF）をご覧ください。

前年の所得（給与所得控除後の額）が下記の額以上の人は、手当の全部または一部が支給停止になります。

支給制限に関する所得の算定方法など詳しい内容は「児童扶養手当」についての大切なお知らせ（PDF）をご覧ください。

• 戸籍謄本
• 請求者名義の預金通帳・年金手帳など
• 印鑑

※必要書類は人により異なりますので、必ず事前にご相談ください。

受給開始から5年経過した人、または支給要件に該当してから7年経過した人は、手当額の2分の1が支給停止となります。
ただし、就業中、求職活動中または障害や疾病などで就業が困難な場合は、届出によって支給停止の除外となります。

認定を受けた人は、毎年8月に受給資格を更新するために現況届を提出していただきます。